【配属機関概要】

3）任地（ 東ネグロス州カンラオン町 ） JICA事務所の所在地（ マニラ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+ﾊﾞｽ で 約 6.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

カンラオン町は、東ネグロス州の内陸部に位置する町で人口約5万人、12の村(バランガイ)から成る。市内にカンラオン火山(標高2465m)を有しており、2000～2002年に実施された日本の無償資金協力「地震・火山観測網整備計画」により監視・観測システムが備えられている。町役場は職員数517名(正規職員357名、臨時職員160名)の規模で年間予算8億2千万円程度。配属先となる災害危機軽減管理事務所は2011年に設立された事務所であり、職員数23名で年間予算4千万円程度。町の災害危機管理計画の策定、防災対策強化に係る各種調査、住民の防災意識啓発等災害軽減に係る各種事業の実施と管理等を行っている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

フィリピンでは2010年に災害危機軽減管理法が制定され、各自治体が防災事業に取組むことが義務付けられている。同町は活火山であるカンラオン山を有し、町内12の村(バランガイ)のうち5バランガイは火山から半径40km以内に位置しているため、これまでも、噴火や火山性の地震等に見舞われたり、標高が高いため台風被害も受けやすい環境にもある。このため、町役場の防災に対する意識は比較的高く、2011年に役場内に災害危機軽減管理事務所を設立。これに伴い、各バランガイに災害危機軽減委員会を設置し、防災及び災害発生時に対応する機能を現場レベルで持たせる体制の確立を目指している。しかしながら、防災に対する知識を持った人材が乏しく、具体的な取組は防災関係者への研修実施程度に留まっており、実効性のある防災・災害対策機能を町に持たせるための支援が必要なことからJVが要請された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.災害に対する脆弱性調査の実施に協力し、災害リスクの高い地域とその人口を明確にする支援を行う。
2.バランガイの災害危機軽減委員会の機能のモニタリング・評価を行いその機能強化への助言を行う。
3.バランガイの災害危機軽減委員会の機能強化を目的とした各種研修、セミナーの実施に協力する。
4.防災訓練の実施に協力する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

パソコン、プリンター等事務機器。テント、懐中電灯、ジェネレーター、ロープ、浮輪、担架、救急セット等が一通りそろっている。

4）配属先同僚及び活動対象者

災害危機軽減管理事務所長:女性 50代
その他災害軽減管理事務所には3名の職員(40代 男性)、看護師やドライバー等も在籍。
加えて、消防職員、防災ボランティア等も研修や防災訓練実施時に協働する可能性あり。

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

・事務所から空港まで車で1時間。任地から最寄りの空港まではバス等で約4時間。