【配属機関概要】

3）任地（ マンダレー ） JICA事務所の所在地（ ヤンゴン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+車 で 約 2.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、小中学校教員を養成するため4種類のコースを開設し、毎年約800名の学生を教育している。コースは高校卒業生対象の2年間、大学卒業生対象の6か月、小学校・中学校教員対象の通信教育の4種類である。カリキュラムは教授法 (教育論、教育心理学など8教科)、教科(ミャンマー語、英語、数学など9教科) 、正課併行教科(体育、農業、家庭科など4教科)、その他(生活技術、連邦精神、倫理、ICT&語学ラボなど)と教育実習がある。また、小学校が併設されている。学生はすべて構内の学生寮に寄宿している。事務系9名、教員107名が勤務している。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国の教育セクター計画では、児童中心型教育の推進が優先事項とされており、これまでJICAの支援で理科・社会・総合学習のカリキュラムの改訂や児童中心型教育の普及に力を入れてきたが、学校の現場では伝統的な暗記中心型の授業がまだ主流を占めているのが現状である。配属先は学習者主体の授業やクラス管理に興味を持ち、ボランティアを通じて日本で行われている学習者主体の授業を導入することを期待している。配属先での体育の授業は週に18クラスあるが、理論が主なもので実技の授業はほとんどない。そのため、授業に実技を取り入れることが期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.配属先教師が学習者主体の授業について理解を深め、実践できるように、ティームティーチング、ワークショップなどを通じて支援する。
2.配属先教師と共に学生に学習者主体の授業のデモンストレーションを行い、学生の理解を深める。
3.実技の授業を導入する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

特になし

4）配属先同僚及び活動対象者

校長 50代 男性
訓練課副課長 女性
体育科教師 女性5名

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

構内の宿舎に居住する。任国の査証手続きにより、他国の同じ隊次より赴任時期が遅れる。学習者主体の授業の実践経験があることが望ましい。