【配属機関概要】

3）任地（ ティンプー県ティンプー市 ） JICA事務所の所在地（ ティンプー市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

ブータン国内の情報通信関連企業70社(多くは販売を中心とした会社であり、他には専門学校24校、ソフト開発企業14社)をメンバーとした業界団体で、情報通信ビジネスの活性化や政策提言、情報通信技術に関する情報を提供するほか、広報イベントも開催している。特に、情報通信ビジネスを活性化することによる雇用促進、エンジニアの技術レベルの向上、企業サービスの改善と拡大、海賊版ソフトや偽物ブランド製品の取り締まりなど多岐にわたる活動を目指している。予算は情報通信企業からの加盟料が主であり、約100万円/年。

【要請概要】

1）要請理由・背景

現在のブータンの情報通信ビジネスは主に政府を納入先としたソフト・ハード販売がほとんどであるため、これ以上の発展は望めない現状にある。同配属先は情報通信省、経済省と共に情報通信分野の見通し(ロードマップ)を作成しており、既存のビジネスを超えた新しい分野を開拓することで、雇用創出を狙っている。首都の若年層の失業率は高く(2014年の統計調査では9.4%。6割以上は女性)、そのうちの半分は情報通信分野を学んだ人材であるとの調査結果も出ている。このような人材を活用し、情報通信分野の産業育成のために日本人の知見を生かすべく、JVの要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.ソフト・ハードウェア販売から脱却した、民間での情報通信技術を活用した新規マーケットの開拓。
2.加盟している企業の質の向上に向けた提言(アフターサービスやエンジニアの技術レベル向上のための研修の企画、海賊版ソフト・ハードウェア販売の違法性についての啓蒙活動など)。
3.海外の企業とパートナーを組み、新しい事業展開の促進支援(最近では、デジカメの画像印刷処理を請け負うインド企業との合弁会社が設立されており、600名の雇用創出に繋がっている)。
4.ブータンの情報通信企業の販売促進する企画の支援(年に1回、大規模な博覧会を実施している)。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

コンピューター

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先スタッフ:4名(男性2名、女性2名、20～30代)
関係省庁の政府役人ならびにメンバーとなっている企業の職員

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】