【配属機関概要】

3）任地（ ホニアラ ） JICA事務所の所在地（ ホニアラ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

国家災害管理局は、ソロモンにおける防災、被災後の緊急対応・復旧・復興活動を統括しており、国家防災計画の策定、ならびに中央・地方政府関係機関、国際/ローカルNGOs、多国間/二国間援助機関、および現地住民組織等による防災にかかる諸活動の調整を行っている。JICAは、2010年～2013年にかけて技術協力プロジェクト「大洋州地域コミュニティ防災能力強化プロジェクト」を実施した。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ソロモンは、台風、地震・津波、洪水などの自然災害に対して脆弱で、気候変動などによる海面上昇や異常気象の影響を受け易い。また、島嶼国であるため、交通・通信インフラが乏しく、災害情報が住民まで迅速、かつ的確に伝達されず、災害時緊急援助も行き届きにくい。そのため、国家災害管理局による災害情報の適切で迅速な収集、管理や、コミュニティ住民が主体となった災害対策、防災能力強化、防災意識向上が重要な課題となっている。
これまで派遣されてきたJVは、それぞれの経験を生かし、メディアや視聴覚教材等を活用した防災啓発活動の促進や、ICT活用による災害情報の整理、活用といった活動を行ってきた。
防災分野における日本のプレゼンスは高く、配属先からは、引き続きボランティアのこれまでの経験を生かした分野での貢献が期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同僚と共に、以下の業務を行う。
1. 災害情報の適切な収集と管理(データベース)、活用方法の改善
2. 一般市民、子どもたちへの防災教育、防災啓発活動の推進
3. 効果的な防災啓発ツールの作成
4. 配属先同僚に対しての視聴覚教材作成、プレゼンテーション能力向上に対するアドバイス
5. 有事の際の現場サポート
6. その他配属先のマネジメント能力強化、コミュニティ防災能力強化に係るアドバイス

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

オフィススペース、一般事務用品

4）配属先同僚及び活動対象者

・局長 1名(50代男性)
・副局長 1名(30代男性)
・オペレーション部長 1名(30代男性)
・その他本部全3部局職員 26名
※うち、各州災害管理担当官 10名(各州オフィス駐在)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

地方自治体防災活動経験、災害支援ボランティア経験等があると良い。
船外機付ボートによる出張の可能性あり。