【配属機関概要】

3）任地（ イタプア県ピラポ市 ） JICA事務所の所在地（ アスンシオン市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 8.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は農牧省とイタプア県庁が運営する農業機械専門の技術訓練学校で1982年に設立された。設立当時にはJICAからも設備支援を行った経緯がある。3学年制であり、1,2年生は校内に居住しながら、農業機械に関する基礎的知識や実習等を学んだのち、最終学年ではインターンとして約9か月間、国内の企業で職場体験をおこなうカリキュラムとなっている。生徒数236名(1・2年生156名、3年生80名がインターン研修中、18-22歳、全員男性、2019年4月現在)、予算は年間約33万米ドル(2019年度)。2017年12月までJV(農業機械)が活動していた。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先では、現在11人の教師陣が学生の指導に当たっている。 教員は新しい技術や知識を学ぶ機会がないまま長年指導を続けているのが現状であり、教員の指導レベル向上が求められている。特に、2018年より正規の授業として「精密農業(スマート農業)技術」の授業が実施されているが、教員の知識・経験が不足している。当国でも近年GPS等を用いた「精密農業(スマート農業)技術」といわれる農法が急速に普及しつつあり、卒業生の主な就職先となる農機具関連企業でもその知識・技術をもつ人材が求められている。こうした農業技術に関する授業を行う教育機関は同国には2校しかなく、学生への指導を図りつつ、同僚教員と共に学生への授業内容を組み立てることのできる人材支援を求め今回の要請となった。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同僚教員と共にクラスを担当しながら、以下の活動を行う。
1. 農業機械全般の構造・作動・操作に関する授業・実習を補佐する。
2. GPS、ドローンやセンサーを活用した「精密農業(スマート農業)技術」についての効果的な学習内容を共に考え実践する。
3. 可能な範囲で、測量や数学の基礎学力向上のための授業も支援する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

実習用農業機械(トラクター80-100馬力)、ディスクハロー、サブロイラー
※精密農業の実習用機材(ドローン、各種センサー等)は現在は無。導入・調達は未定。

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
・学校長:大卒、男性(40代)
・同僚:農業技師、男性(40代)
活動対象者:
・学生約156名(1・2年生、18～22歳)

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

住居は配属先内にある教員用宿舎となる予定。