【配属機関概要】

3）任地（ ギザ ） JICA事務所の所在地（ カイロ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 0.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、各地域の幼稚園から高校までを管轄している教育省の地方行政機関である。県の指揮・監督のもと、地域の学校の試験監督や教員の給与、児童・生徒の各学校への振分けなど、多岐に渡る業務にあたっている。また、教科専門員と呼ばれる職員が6～10名ずつおり、授業観察や教員に対する研修などを実施している。各地域には教育省の一定の基準を満たした教育省認定校があり、近隣の学校の教員指導などを行っている。
エジプトの教育システムは日本と同じ6・3・3制で、小・中学校の9年間が義務教育である。各学年修了時および学校卒業時の試験に合格することで、進級・卒業・進学の可否が決定される。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2016年2月のエジプト大統領訪日に伴い発表された「エジプト・日本教育パートナーシップ」を受け、同年度中にJICA技術協力「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」が開始される予定。エジプト教育省のカリキュラムに整合させ、特別活動等を取り入れた全人教育に重きを置き、エジプト国内の学校に日本式教育モデルの普及等を図るものである。暗記中心・詰め込み型の授業がメインであるエジプト教育の課題は、現地教員の指導能力の質や教材不足、児童の受動的な授業姿勢の改善等である。学校行事や当番活動をはじめとした集団活動を通じて、子どもの社会性を培うという学校本来の目的が十分に遂行されていないという課題もある。ボランティアの知識・経験を活かし児童主体の授業展開の実施と提案、学校行事等の企画・運営を通じ、同プロジェクトとの相乗効果、学校教育の質向上と児童の社会性醸成を目指して、本要請がなされた。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

教育事務所地区内の小学校(約50～70校 )のうち、最大5校程度への巡回指導を通じて、先行して開始される技術協力プロジェクトの専門家や教育省関連JICAボランティアとも情報共有しながら、主として以下の活動を行う。巡回先は配属先と協議して決定する。
1. 現地教師とともに、小学校1学年から6学年の音楽・体育・図画工作のうち配属先から要望された教科授業の実施(なお、各コマは週1回、45～90分程度) 2. 児童が主体的に活動する学習指導法の提案、実施 3. 指導法改善への授業研究会等の提案、企画、実施 4. 他隊員と協力し、学校行事(運動会、美術作品展、音楽会、合唱コンクール等)の企画・運営 5. 当番・係活動等の組織化への提案・企画

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

教育省発行の教科書、カリキュラム。小学校では主にホワイトボードを使用。
学校によっては、PC、プロジェクター有。アコーディオンやリコーダー、絵画用備品、球技用備品(ボール)有。

4）配属先同僚及び活動対象者

【教育省】
部長(女性・50代)課長(女性・40代)職員(女性・20～40代 4名)
職員(男性・20～30代 1名)
【小学校】
教諭免許を持っている各教員(20～50代)
1クラス30～70名の児童数であり学年クラス数は学校により異なる。

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】