【配属機関概要】

3）任地（ アルバイ州バカカイ町 ） JICA事務所の所在地（ マニラ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+ﾊﾞｽ で 約 3.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は富士山に似た円錐形の成層火山「マヨン山」を望む人口7万人程の町の役場にある災害危機軽減管理事務所。町の年間予算は約3.5億円、職員数250名。配属先の年間予算は1800万円弱、職員数は2名である。フィリピンでは2010年に災害危機軽減管理法が制定され、各自治体が防災事業に取り組むことが義務付けられた。そのため同町でも災害危機軽減管理事務所を設置し、各村の職員を対象に防災トレーニングを実施したり、災害に備えて備品を供与したりしている。外国からの支援の受入経験は無い。任地で起こり得る災害は火山噴火、台風、地震等である。

【要請概要】

1）要請理由・背景

フィリピンの小学校においては災害に対する備えと対応に関する教育が開始されつつあるが、一般教員はそれらに関する知識が不足しているため、十分な指導ができているとは言えない。そのため小学校から防災対策担当部署である配属先に対して協力が求められている。配属先は町にある41の小学校の中から、まずは近隣の10校をパイロット校として選定し、防災啓発活動を始める予定だが、専門性を持つ人材がいないため、青年海外協力隊(JV)の要請へと至った。なお、フィリピンの小学校では防災教育としては避難訓練が一般的に行われている。フィリピンでの同職種のJVが行っている防災教育の例としては、「防災タウンウォッチング」や「危険個所マッピング」、「カエルキャラバン」、「紙芝居」等の手法があり、児童が興味を持って学べる機会の提供が期待されている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先同僚と共に以下の活動を行う。

1. 町の小学校において、防災や災害に対する意識調査を行う
2. 1.の結果を元にして、防災教育モジュールを作成する
3. 教員や児童を対象に、防災教育に関するワークショップを開催する

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

パソコン、プリンター等の事務機器

4）配属先同僚及び活動対象者

カウンターパート:男性40代(経験年数2年)
他男性スタッフ(20代)1名

【資格条件等】

[参考情報]：

　・地域住民や学校を対象とした防災訓練や防災教育経験

【地域概況】

【特記事項】

JICA事務所からマニラ空港までは車で1時間