要請番号(JL01824A10)
募集終了
・2024/3 ・2025/1 ・2025/2 |
【配属機関概要】
1)受入省庁名(日本語)
内務省
2)配属機関名(日本語)
コミュニティ開発局地域振興課
3)任地( バンコク都ラックシー区 ) JICA事務所の所在地( バンコク都 )
任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間( 徒歩 で 約 0.0 時間 )
4)配属機関の規模・事業内容
配属先は内務省コミュニティ開発局の一組織。タイ全土を対象として地域住民の安定的経済の土台構築及び発展を促進する役割を担い、主に①一村一品運動「OTOP」の振興、②地域起業家支援を行う。隊員は①に協力する想定。①では、新たな収入創出には地域資源を活かしたより良い商品開発が必要なことから、各地域に対し商品開発手法を身に付ける実践型の学習機会を提供している。内務省コミュニティ開発局では、過去にJICAの技術協力「コミュニティ起業家振興プロジェクト(D-HOPE)」を実施しており、地域資源を活用した体験プログラム及びカタログ作り等を各地で展開した。配属先はこのアプローチの継続も含め観光をツールの一つとして、より一層の地域振興に取り組んでいる。
【要請概要】
1)要請理由・背景
一村一品運動「OTOP」振興の対象はタイ全土に渡り、地域数は3680、大きく4つの開発段階別に分類されている。配属先は毎年ターゲットコミュニティを設定し集中的に支援を行う。具体的には、地域が自立的にコミュニティ開発を進めるためのリーダー育成や商品開発、広報等に関するワークショップを実施し、その後の実践、フォローアップ、エンパワーメントに繋げるための評価までを一連の流れとするプログラムである。併せて運営資金(約27万バーツ)を支給することで学んだ知識を確実に実践できる仕組みとしている。しかし、多くの地域において十分な収入向上には至っておらず、地域の自立的な発展には住民の能力強化が必須である。地域の特色を活かした商品開発や効果的な広報等、一村一品運動の発祥の地である日本の知見共有による地域住民の能力強化を期待して、本要請に至った。
2)予定されている活動内容(最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します)
以下の、一村一品運動「OTOP」の振興に関する活動を配属先関係者と協力して実施する。
1.住民の収入向上のために、地域の課題および特徴を踏まえ、特色を活かした商品開発・改善に関して助言する。
2.リーダー育成、マーケティング等のワークショップを開催し、実践のフォローアップ、評価を実施する。
3.OTOPフェアを企画、運営し、特設ブースの企画・実施、出店者のサポート等を行う。
4.ウェブサイトの作成など広報活動を行う。(英語及びタイ語)
5.日本の地域おこしや地域特産品紹介等の事例を紹介する。
3)隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等
机、椅子、事務用機器(PC、プリンター等)
4)配属先同僚及び活動対象者
配属先同僚:職員5名(男女、30~40代)
※その他、旅行会社やツアーガイドなどの様々な関係者と共働する
活動対象者:タイ全土に渡る3680か所の地域住民
5)活動使用言語
タイ語
6)生活使用言語
タイ語
7)選考指定言語
英語(レベル:B)
【資格条件等】
[免許]:( )
[性別]:( ) 備考:
[学歴]:(大卒) 備考:同僚のレベルに合わせるため
[経験]:( ) 備考:
[汎用経験]:
・観光開発・観光マーケティングの知識・経験
・地域社会を対象とする活動の経験
[参考情報]:
・地域振興/観光管理/いずれか経験5年必須
任地での乗物利用の必要性
不要
【地域概況】
[気候]:(サバナ気候) 気温:(18~37℃位)
[通信]:(インターネット可 電話可)
[電気]:(安定)
[水道]:(安定)
【特記事項】
地方出張や長時間の陸路移動、暑い屋外における活動などの可能性もある。配属先長はD-HOPEプロジェクトの研修参加経験あり。活動上はタイ語と英語が必須。タイの住居は、キッチンや洗濯機がない住居が一般的。