【配属機関概要】

3）任地（ 首都ビエンチャン ） JICA事務所の所在地（ 首都ビエンチャン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は首都ビエンチャン中心部から40kmほど北に位置するラオスで初めての国立養殖研究センターで、日本の無償資金協力で2008年に設立された。職員数は17名。年間予算は5～10億キープ(約375～750万円)。タイやハンガリーから機材提供を受けたことがある。周辺地域は魚の養殖だけでなく畜産や森林の研究センターなど農業関係の施設が並ぶ。淡水魚養殖の研究や普及に関する中心的な役割を担う機関であり、ティラピア、ナマズ、コイ等の繁殖を中心に行っている。将来的にラオス国立大学との官学連携や養殖魚の種苗生産増大と組織のコスト意識を高めた収益モデルの確立を目指している。過去隊員の派遣はなし。

【要請概要】

1）要請理由・背景

内陸国であるラオスにとって淡水魚を主体とする水産物は、動物性タンパク質摂取の約半分を占める重要な栄養源となっている。配属先の施設や資機材はおおよそ完備されているものの、保有しているマニュアルが現地語ではないことから満足な操作ができていない。さらに公務員枠および予算削減により適正な人員配置がなされておらず人手不足であること、数年後には大量定年退職が迫っている一方、若手職員の知識・技術不足も抱えており、センターとして後継者育成等への対応が不十分であることが懸念されている。職員の能力向上や技術的助言を通じてセンター全体のレベル向上を目指し、JICA海外協力隊の要請に至ったもの。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先の同僚らと共に、以下の活動を行う。
1. 養殖関連機材の基礎知識や正しい使い方を学べるように指導する。
2. 若手職員育成のため養殖に関する知識や技術習得のための研修やワークショップを開催する。
3. 同僚とともに国内の養殖場を視察し、設備及びシステムについての改善提案を行う。
4. 可能な範囲でコスト分析を実施し、製品流通を視野に入れた生産管理を行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

机、椅子、水質検査キット、水生動物疾病検査キット

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
・センター長(40代男性) 配属先での勤務歴10年以上
・課長(女性2名)

活動対象者:
・職員17名
・ボランティア職員2名

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】