【配属機関概要】

3）任地（ ヤンゴン ） JICA事務所の所在地（ ヤンゴン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 1.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、小中学校教員の養成機関で現職教員の研修等も行っている。教員養成については、高卒の入学者は2年間のコース(今後4年制になる予定)、大卒の入学者は6か月のコースを修了すると小学校教員として勤務ができ、毎年それぞれ250名程度の入学者がある。カリキュラムは、教授法(教育論、教育心理学、主要7科目)、教科(英語、数学、化学、物理、地理、経済等9科目)、その他(体育、生活技術、コンピュータ等7科目)と教育実習がある。職員数は約180名。小学校(幼稚園含)が併設されており、約2000人の子どもたちが学んでいる。また、JICA技術協力「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト」の事務所も敷地内にある。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ミャンマーでは初等教育の就学率は高いものの、中退率は学年が進むにつれて上昇する。これは家庭の貧困や親の季節労働等による影響と並んで、教育内容の質の低さや教員の能力不足が子どもたちの興味・関心を阻害していることも原因と考えられている。日本はこれまで教育省が進める児童中心型教育の導入を支援するための協力を行い、現在は、その効果的実施のためのカリキュラム・教科書改訂に協力する技術協力プロジェクトが実施されている。2017年の新学期から同協力で開発された新しい1年生用教科書が全国の小学校に導入され、今後、教員にはこれまでの暗記中心型の教育から、子どもたちの主体的な学びを促す意識や授業が求められる。そのためには教員養成段階からの取り組みが必要であると配属先は考えており、これから教員になる学生たちが児童中心型教育を理解し、実践できるようになるためにボランティアの協力を得たいとして、本要請が提出された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同僚と協力しながら、配属先の一員として以下の活動を行う。
1.社会科担当教員と協力して、主に社会の教え方について学生たちに指導する。
2.同僚や学生たちに学習者主体授業の事例や効果的な教材や教具を使った授業方法などを共有する。
3.その他必要に応じて、配属先のイベント等の活動をサポートする。
*現状、1クラスの学生は約55名、1クラスは45分。
*2017年に新しく導入された1年生用の教科書については、教師用指導書も作成・配布されており、今後も教科書とともに教師用指導書も順次作成されていく予定。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

特になし

4）配属先同僚及び活動対象者

校長:女性、50代
副校長:女性、50代
社会科担当(3名は歴史、3名は地理の担当)
講師:2名(女性)、50代、経験30年程度
アシスタント講師:2名(女性)、30代、経験12-14年
助手:2名(女性)、50代、経験30年程度

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

任国の査証手続きにより、他国の同じ隊次より赴任時期が遅れる。そのため、現職教員特別参加制度の場合は、他国への派遣よりも活動期間が短くなる。学習者主体の授業の実践経験があることが望ましい。