2018年度 春 要望調査票
青年海外協力隊 / 海外協力隊 / 日系社会青年海外協力隊 / 日系社会海外協力隊

要請番号(JL03018A05)
募集終了

国名
ミャンマー
職種コード 職種
G182 小学校教育
年齢制限
活動形態
個別
区分
新規
派遣期間
2年
派遣隊次
・2018/3 ・2019/1

【配属機関概要】

1)受入省庁名(日本語)

教育省

2)配属機関名(日本語)

ヤンキン教員養成校

3)任地( ヤンゴン ) JICA事務所の所在地( ヤンゴン )

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間( バス で 約 1.0 時間 )

4)配属機関の規模・事業内容

配属先は、小中学校教員の養成機関で現職教員の研修等も行っている。教員養成については、高卒の入学者は2年間のコース(今後4年制になる予定)、大卒の入学者は6か月のコースを修了すると小学校教員として勤務ができ、毎年それぞれ250名程度の入学者がある。カリキュラムは、教授法(教育論、教育心理学、主要7科目)、教科(英語、数学、化学、物理、地理、経済等9科目)、その他(体育、生活技術、コンピュータ等7科目)と教育実習がある。職員数は約180名。小学校(幼稚園含)が併設されており、約2000人の子どもたちが学んでいる。また、JICA技術協力「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト」の事務所も敷地内にある。

【要請概要】

1)要請理由・背景

ミャンマーでは初等教育の就学率は高いものの、中退率は学年が進むにつれて上昇する。これは家庭の貧困や親の季節労働等による影響と並んで、教育内容の質の低さや教員の能力不足が子どもたちの興味・関心を阻害していることも原因と考えられている。日本はこれまで教育省が進める児童中心型教育の導入を支援するための協力を行い、現在は、その効果的実施のためのカリキュラム・教科書改訂に協力する技術協力プロジェクトが実施されている。2017年の新学期から同協力で開発された新しい1年生用教科書が全国の小学校に導入され、今後、教員にはこれまでの暗記中心型の教育から、子どもたちの主体的な学びを促す意識や授業が求められる。そのためには教員養成段階からの取り組みが必要であると配属先は考えており、これから教員になる学生たちが児童中心型教育を理解し、実践できるようになるためにボランティアの協力を得たいとして、本要請が提出された。

2)予定されている活動内容(最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します)

同僚と協力しながら、配属先の一員として以下の活動を行う。
1.担当教員と協力し、ライフスキル科目の効果的な教え方等を検討する。
2.同僚や学生たちにライフスキル科目のコンセプトや効果的な教え方を共有する。
3.その他必要に応じて、配属先のイベント等の活動をサポートする。
*ライフスキルの授業では、安全、防災、保健衛生、生活習慣等の内容が扱われる。
*現時点では予算の都合上、ライフスキルの教科書と教師用指導書は教員には配布されているが、子どもたちには配布されていない。

3)隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

特になし

4)配属先同僚及び活動対象者

校長:女性、50代
副校長:女性、50代
ライフスキル担当:1名、女性、50代
*現状、地理担当の教員がライフスキル科目の担当も兼ねている

5)活動使用言語

ミャンマー語

6)生活使用言語

ミャンマー語

7)選考指定言語

【資格条件等】

[免許]:(小学校教諭)
    (教諭免許(校種・教科不問))

[性別]:(    ) 備考:

[学歴]:(    ) 備考:

[経験]:(実務経験)3年以上 備考:教員への助言も行うため

[参考情報]:

 ・地震、自然災害関連の知識や指導経験

任地での乗物利用の必要性

不要

【地域概況】

[気候]:(熱帯モンスーン気候) 気温:(17.5~37.0℃位)

[通信]:(インターネット可  電話可)

[電気]:(不安定)

[水道]:(不安定)

【特記事項】

任国の査証手続きにより、他国の同じ隊次より赴任時期が遅れる。そのため、現職教員特別参加制度の場合は、他国への派遣よりも活動期間が短くなる。学習者主体の授業の実践経験があることが望ましい。