【配属機関概要】

3）任地（ ダッカ県南ダッカ市 ） JICA事務所の所在地（ ダッカ県北ダッカ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 1.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は2015年に発足した比較的歴史の浅い政府機関。当該分野の監督官庁として、国内市場に流通する農産物や食品及び輸入品の安全性確保のため、法制度設計や検査の実施等を担っている。バングラデシュ全土の職員数は約300名。全64県に食品安全官を1名ずつ配置している。同庁では、食品安全行政を適切に実施するための管理・監督体制等が構築されていないことから、2021年より技術協力事業「バングラデシュ食品安全庁査察・規制・調整機能強化プロジェクト」(2026年まで)が立ち上がり、同庁への支援を展開している。
食品安全庁HP

【要請概要】

1）要請理由・背景

バングラデシュ国内では、近年、食品安全に対する注目が徐々に高まってはいるものの、依然として国民の食品衛生意識は十分とは言えない状況にある。そのため、JICA技術協力事業における支援の一環として、レストランや伝統菓子組合等の食品取扱事業者、小学校の教育機関を対象とした啓発活動を展開している。クイズやフリップチャート、ポスター等を駆使した参加型の啓発活動は現場で好評を得てはいるものの、食品安全庁には十分な人員が配置されていないことも影響し、活動対象地への訪問頻度は非常に少なく、十分なフォローアップも実際されていない状況である。このような背景に鑑み、食品安全庁職員とともに現場を巡回し、効果的な啓発活動を展開すべく、協力隊の派遣要請がなされた。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先同僚と協働し、以下の活動を実施。なお、活動の詳細は隊員の経験等を考慮し、派遣後決定する。
1.ダッカ市内および近郊の教育機関(小・中・高・大学等)や食品取扱事業者に対する食品安全にかかる啓発活動(手洗いや食器類を清潔に保つ、食卓や台所の清掃・整理整頓等)の実施。
2.啓発活動に必要な教材の開発および使用方法に関する同僚への指導。
3.小学校教諭等を対象とした研修やイベントの企画・立案。
4.年間啓発活動実施計画の策定支援。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

技術協力事業で開発された啓発活動用教材(フリップチャート、クイズ、ポスター、ビデオ等)

4）配属先同僚及び活動対象者

啓発活動担当者3名 30～40代
食品安全庁職員30名 20～50代
小・中・高・大学生、小学校教諭、食品取扱業者等 多数

【資格条件等】

[汎用経験]：

　・衛生啓発や健康管理の知識や経験

[参考情報]：

　・イベント等の企画・運営経験があると尚良い

【地域概況】

【特記事項】

家庭科教員や栄養教諭、栄養士などの資格があればなお良いが必須ではない。
食品衛生に関する専門性は求められていない。