【配属機関概要】

3）任地（ マルキョク州 ） JICA事務所の所在地（ コロール ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 0.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、財務省傘下にある6つの部局の一つであり、金融機関委員会や国家開発銀行と連携し主にパラオの経済状況のモニタリング、経済トレンドの分析等を行うことを目的として2021年7月に新たに設立された機関。実行可能なマクロ経済政策の策定の他、対外債務レベルの管理、借入金融による事業実施の承認に対する助言の実施、国営企業や官民連携事業の利益を最大化するためのモニタリングと経済財政分析の実施、公共基盤投資のモニタリングと評価等の実施、会計・経済のリスク/好機に対応するための分析と助言の提供等が具体的な業務となっている。配属先の定員は3名であるが現在職員数は1名のみ。財務省には、過去に、予算計画局に対しIT、統計分野の協力隊員の派遣実績がある。

【要請概要】

1）要請理由・背景

パラオ財務省は、これまで通常の国庫・会計・税務管理は実施して来てはいるものの、国家として有するべき経済モニタリング・分析や経済政策策定機能は非常に限られており、その大部分をアジア開発銀行等外部機関に依存してきた経緯がある。国家の経済発展に伴い、当該機能の重要性が増してきたことから、パラオ政府は大統領令に基づき財務省内に新たに本配属先となる財務・経済情報室を設立した。しかしながら、現状、設立間もないことに加え人口2万人未満の小国であるため人材確保にも時間を要しており、配属先に設けられたポストのうちチーフエコノミストとマクロ経済担当者を今後採用予定である他、ミクロ経済担当者も若手で経験も浅く、今後のスキルアップが求められる状況である。このため、配属先の実施すべき業務を実施しながら同僚の能力向上を支援する海外協力隊が要請された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.財政、政策、経済に係るデータの収集と分析
2.政策等の効果分析(法律や規制が経済に与える影響等含む)及び政策提言
3.経済モデルの開発、分析プロジェクト・監査等のデザイン
4.パラオ経済に係る研究及びその報告
5.経済予測及びその手法改善
6.年間及び半期経済報告の作成支援
※これらの業務全ての実施が求められるわけでは無く、得意分野等を勘案して具体的な活動を決定します。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

PC、プリンター、コピー機等の事務機器

4）配属先同僚及び活動対象者

・配属先同僚
財務大臣 60代 男性
ミクロ経済担当: 20代 女性 経済学士 経験1年
チーフエコノミスト及びマクロ経済担当(今後採用予定)
・活動対象者:
配属先同僚及び経済・財政関連機関関係者

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

住居は、配属先が手配する家庭でのホームステイとなる可能性があります。最大都市コロール州に住み、配属先のあるマルキョク州までは、配属先公用車もしくは同僚の車両にて通勤(40分程度)する予定です。現地語学訓練ではパラオ語を学習します(ただし活動は英語で実施します)。