【配属機関概要】

3）任地（ コロール州 ） JICA事務所の所在地（ コロール ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は国の特別支援教育の責任機関。年間予算約1.1億円、職員数約25名。うち4名が特別支援教育専門員で、学校現場の教員や障害児の家族への助言、障害児の評価及び指導計画の立案・実施等において中心的役割を担っている。パラオには特別支援学校は無く、障害を持つと認定された未就学児・児童・生徒(総数100名弱)は、それぞれ国内にあるプレスクール、小学校(8年制)、高校(4年制)にて学んでおり、支援が必要とされる児童・生徒がいる学校には特別支援教員を配置し支援を行っている。また、配属先は米国から援助を受けており、特別支援教育は米国のシステムに沿い実施されている。JICAによる協力実績は、過去に作業療法士隊員2名及び障害児・者支援隊員1名の他、現在理学療法士隊員が活動中。

【要請概要】

1）要請理由・背景

パラオ国内には教員養成校が存在せず、国として教員免許制度も有していないため、教員間の能力差が非常に大きいことが問題である。現在、全17校ある公立小学校・高校のうち、支援を必要とする児童・生徒がいる学校に特別支援教員を配置しインクルーシブ教育をめざしているものの、特別支援教育専門員や教員の能力が十分でないことに加え、児童に必要な補助員が付けられないケースがある等、構造上の問題点も多く抱えている。前任隊員は、学校現場を巡回し、障害児に対する支援を自ら実践して見せることにより現場の教員や特別支援教育専門員の実践的能力強化を支援する一方、これまで現場でその必要性が十分に認識されていなかった新たな支援の必要性を提案し関係者の知見を広げる等、その活動が高く評価された。配属先は引き続き特別支援教育の質の向上を目指し隊員による支援を要請した。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.学校現場を巡回し、現場の教員に対し授業や指導法についての助言を行う。
2.同僚の専門員等、学校現場の教員、家族とともに協議の上、障害児の支援計画の立案についての助言を行う。
3.同僚の専門員等と共に障害児理解、指導方法、教材教具作成等についての研修の企画・実施を支援する。
4.教材・教具等の作成に対する助言、支援を行う。
小学校・高校の障害児の障害の種類については、学習障害が全体の約4割、自閉症スペクトラム障害が約2割5分、重複障害1割、その他知的障害、言語障害、視覚・聴覚障害等

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

パソコン、プリンター、プロジェクター、コピー機

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚: 特別支援教育専門員4名(全員女性、40～50代、短大卒～大卒、なお専門員としての職歴は3～12年程度であるがいずれも特別支援教員としての経歴は長い)、その他未就学児担当者1名

活動対象者: 特別支援教員、児童・生徒・未就学児約100名(主に6～18歳)

【資格条件等】

[参考情報]：

　・小中学校知的障害者部門での実務経験が必要

【地域概況】

【特記事項】

住居は、配属先が手配する家庭でのホームステイとなる可能性があります。
現地語学訓練ではパラオ語を学習します(ただし活動は英語で実施します)。