【配属機関概要】

3）任地（ ベリーズシティ ） JICA事務所の所在地（ ベリーズシティ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

ベリーズ政府は、水産資源を含めた海の恵みを活用した経済活性化を目指すとともに、海洋保全との両立にも注力するとして、2020年11月に農林水産省を分割して新たにブルーエコノミー・民間航空省を設立し、本要請の配属先となる水産局を同省の管轄下とした。水産局は水産資源の適正管理を目的とした業務を行っており、水産資源のモニタリングと管理、漁業規制の制定と運用、漁業区の設定、漁船の登録や漁業ライセンスの発行、漁業技術の指導、水産資源の適正管理に関する啓発活動等にあたっている。職員数は78名で年間予算は約1億8千万円。JICA海外協力隊員が所属する課の職員を含め、JICAが実施する2021年度研修事業の受講経験者を有する。

【要請概要】

1）要請理由・背景

沿岸コミュニティの持続可能性と安定性のため、漁業資源の保護・管理を適切に行うことは、配属先にとって極めて重要な役割である。中でも主要産品であるコンク貝とロブスターは特に重視されており、これらを中心に、乱獲や資源の枯渇を防止するべく、漁獲量制限や禁漁期間の設定、漁業ライセンスの発行管理等を実施し、生態調査データや漁獲量データ等の収集も行われている。しかし、配属先には生物学や天然資源管理等を学び、10年以上の水産行政経験を持つ職員もいるものの統計学に通じた職員がおらず、こうしたデータを有効活用できずにいる。そのため、隊員から統計分析の手法を学び、データに基づく適切な水産行政を行うことを目指し、本件要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先同僚との協働を通じ、以下の支援や協力、助言を行うことが期待されている。現状では、各種データは基本的にアナログで収集された上、Excelで管理されており、統計専用ソフトは導入されていない。
1.同僚の知見を得ながら、既存の生態データや漁獲データの分析に協力し、各種傾向の可視化や漁業区ごとの漁獲管理などに活かせる、データの有効活用に向けた提案。
2.データの収集や管理方法、適切なデータ項目の設定等、データの質や正確性の向上に向けた助言。
3.配属先が公表する、漁業に関する分析レポートの作成の側面支援。
4.同僚との協働や勉強会の開催等を通じ、統計学の視点を踏まえた行政判断ができるよう、職員の能力向上への支援。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務用スペース(机、椅子)、Windows PC(インターネット可)

4）配属先同僚及び活動対象者

・所属課は水産行政官1名と水産行政官補6名で構成
・水産行政官は17年以上の水産行政経験を持つ男性
・課員の多くは10年以上の水産行政経験を持つ
・課員は生物学や天然資源管理に関する学位(学士等)を有する
・局内での情報共有を行うため、所属課以外の課との協働機会もある

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

水産統計の知見があればなおよいが、分野を問わず実務にて統計分析の経験があれば可。実務経験がない場合でも、大学の自然科学系学部等で統計学の知識を身につけていれば可。