【配属機関概要】

3）任地（ エレディア県エレディア市 ） JICA事務所の所在地（ サンホセ県サンホセ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 1.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先であるナショナル大学が実施する障害者就労促進プロジェクトは、2008年に障害のある学生の就労支援を目的に開始され、現在は障碍者就労支援ネットワーク作りへと発展し、各地域に広がりつつある。プロジェクト関係者は日本で行われたJICA地域別研修「障害者の雇用促進とディーセントワークの実現」に参加、また2007年から同国で5年間実施された「ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加型総合リハビリテーション強化プロジェクト」が行ったジョブコーチ研修も受講している。

【要請概要】

1）要請理由・背景

同国では、各地に障害者が基礎教育を受けるための特別支援学校(18歳以上の障害者のためのデイケア・就労支援施設)が存在しているが、数は少なく、支援は十分とはいえない。政府は、2012年に障害者就労促進プランを制定し、職業訓練強化、障害者雇用機会増大、就労斡旋システム強化、起業支援、関係セクターの連携強化などに取り組んでいる。配属先では、同プランに則り、2014年から2015年にかけて障害者就労支援ネットワーク作りを目指して、マニュアルの作成や啓発活動を行った。今回2017年から2020年にかけて実施される障害者の生活の質の向上を目指したプロジェクトにおいて、日本の地域就労支援をモデルとしたジョブコーチの技術を導入していくことが求められ、現場での指導ができるボランティアが要請された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

①パイロット施設での、障害者・教員・家族に対してのインタビューや調査を通し、活動案を作成する。
②パイロット施設の職員に対して、日本の支援手法の紹介、ジョブコーチについての研修会を実施する。
③障害者就労に関する理解啓発研修会を実施する(対象者:障害者、家族、地方自治体担当者、養護教諭、企業など)。
④地域社会(コミュニティ)において、障害者就労を促進するための関係機関によるネットワーク形成への働きかけを行う。
⑤企業、障害者プログラム実施期間である教育省、地方自治体等を訪問し、就労啓発・開発を行う。
⑥障害者の一般雇用を促進するための資料作成を行う(マニュアル、パンフレット、経験の取り纏め等)。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務室、執務机、印刷機、インターネット

4）配属先同僚及び活動対象者

大学教授:1名(養護教育) 女性40歳
養護教員:3名(デイケア・就労支援センター職員)
理学療法士:1名(同センター職員)
家庭科教員:5名(同センター職員)
パイロット施設に通学する障害(知的・精神・身体的)を持つ18歳以上の青年 約70名

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】