要請番号(JL22423A21)
募集終了
・2023/4 ・2024/1 ・2024/2 ・2024/3 |
【配属機関概要】
1)受入省庁名(日本語)
経済企画開発省
2)配属機関名(日本語)
国土開発副大臣室
3)任地( サントドミンゴ特別区 ) JICA事務所の所在地( サントドミンゴ特別区 )
任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間( 徒歩 で 約 0.0 時間 )
4)配属機関の規模・事業内容
国土開発副大臣室は、地方自治体(県、市、コミュニティ)の官民が関係する分野横断的な都市・地方開発や土地利用計画策定などを所管しており、同分野にかかる法令の整備及び技術支援を行っている。年間予算は約2100万米ドル。2006年に制定された「国家計画・公共投資システム法」、翌年制定の「地方自治体法」をベースに、地方の市民参加型による開発計画の策定、および国土開発を推進。配属部署となる災害リスク管理・気候変動局は、職員数14名で分析課6名、連携課5名、気候変動担当3名で構成されている。JICA技術協力プロジェクト「北シバオ地域地方自治体計画策定能力強化プロジェクト」による専門家派遣、機材供与あり。
【要請概要】
1)要請理由・背景
当国は近年高い経済成長を遂げ、現在、中所得国となっているが、未だ極度の貧困があり、社会格差が広がっている。配属先は、その改善に向け、市・コミュニティレベルで市民参加型の地域開発を推進している。人々が生活し、家族を形成し、仕事をする場所で生活の質を向上すること、及び住民の能力開発、機会の提供が同省庁の目的の一つとして掲げられている。しかしながら市・コミュニティレベルでの開発は現地の人々のニーズからかけ離れた無秩序なものが行われてきた。これらのことから同国の現実に対応した計画策定プロセスの形成が必要である。特に災害リスク管理の計画への組み込みが遅れており、コミュニティ防災へのアイディアが求められ、本要請が挙がった。
2)予定されている活動内容(最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します)
ボランティアは首都を拠点としつつ、配属先関係者と協力して、以下の活動を行う。
1.既存の市開発計画の内容を確認する。
2.パイロット市において、地域開発評議会を中心とした地域のアクターと共に、コミュニティ防災にかかる現状・ニーズ調査を実施する。
3.日本におけるコミュニティ防災の経験を活かして、パイロット市において住民参加型防災マップづくりや参加型リスク分析などのワークショップを計画・実施・検証する。
4. 3.の結果を踏まえ開発評議会におけるコミュニティ防災の市開発計画への取り込みにかかる検討を支援する。
3)隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等
PC、執務机、椅子、プリンター、消耗品、会議室、執務室
4)配属先同僚及び活動対象者
配属先同僚:配属先同僚: 災害リスク管理・気候変動局分析課 C/P30代女性
活動対象者:コミュニティ住民グループ、地方自治体職員、テリトリーアナリスト (約15名)
5)活動使用言語
スペイン語
6)生活使用言語
スペイン語
7)選考指定言語
言語問わず(レベル:D)
【資格条件等】
[免許]:( )
[性別]:( ) 備考:
[学歴]:( ) 備考:
[経験]:(実務経験)3年以上 備考:経験に基づいた指導が求められる
[参考情報]:
・コミュニティ防災の経験
任地での乗物利用の必要性
不要
【地域概況】
[気候]:(熱帯モンスーン気候) 気温:(18~34℃位)
[通信]:(インターネット可 電話可)
[電気]:(安定)
[水道]:(安定)