【配属機関概要】

3）任地（ インティブカ県エスペランサ市 ） JICA事務所の所在地（ テグシガルパ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 3.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

インティブカ県教育事務所は、「財務」「人材能力」「調達」「教育サービス」「企画」「カリキュラム・評価」「教育制度」の7つの局からなり、県内16市の基礎教育にかかる政策・予算・人事の管理を行っている。教員研修を担当する 「カリキュラム・評価局」には4名のスタッフが配属されており、同事務所には35名のスタッフが在籍している。政府からの予算は人件費のみで、教員研修等の活動のための経費は予算化されていない。現在インティブカ県内には基礎教育第1・第2サイクル(日本の小学校課程に相当)を擁する公立学校が523校登録されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2014年1月末に発足した新政権により、2018年から初等教育での英語教育が義務化されることとなった。そのため、2015年より小学校の教員を対象にした英語教育に関する研修を開始したが、研修制度は未だ整備されていないのが現状である。このような状況下、英語を専門としない教員が授業を行っているため、誤った文法や発音を教えている事も多く教員の知識向上が急務となっている。現職教員に対する教授法の紹介等を通して、英語教育の質の向上に寄与出来る人材を求めて、本要請が出された。県教育事務所は独自に開発した1-3年生(第1サイクル)向けの教科書を2018年にモデル校に配布する予定であるが、授業に使用する教材、教材が揃っていない環境での活動となることから、授業を展開するための創意工夫が求められている。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

モデル校(1-2校の小学校)の英語担当教員と協力し、主に以下の活動を行う。
1.英語の授業を観察しながら、教員に対して歌やゲームを取りいれた授業案の提案をする。
2.県教育事務所が開発した1-3年生(第1サイクル)向けの教科書を用いた授業の実施を支援する。
3.身近に入手できる物を使った補助教材の作成を支援する。
4.県、地域教育事務所と協力し、教員用研修会の計画作りから実施に関する支援を行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

ホワイトボード、机、椅子

4）配属先同僚及び活動対象者

県教育事務所スタッフ
活動校校長(40-50代)
教員(20-50代)
生徒(小学校1-3年生)
活動の中心となるモデル校では1クラス約35名の生徒が在籍している。

【資格条件等】

[参考情報]：

　・中学校教諭(英語)

【地域概況】

【特記事項】