【配属機関概要】

3）任地（ バジェ県ナカオメ市 ） JICA事務所の所在地（ テグシガルパ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 2.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

バジェ県教育事務所は、県内9市の基礎教育にかかる政策・予算・人事の管理を行っている教育省の機関で、「財務」「人材能力」「調達」「教育サービス」「企画」「カリキュラム・評価」「教育制度」の7つの局から成る。同事務所には40名のスタッフが在籍しており、教員研修を担当する 「カリキュラム・評価局」には3名のスタッフが配属されている。政府からの予算は人件費のみで、教員研修等の活動のための安定的な予算は確保されていない。現在バジェ県内には基礎教育第1・第2サイクル(日本の小学校課程に相当)を擁する公立学校が213校登録されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

2014年1月末の新政権発足後、政府は当国の治安対策の一環として、スポーツを通しての健全な青少年の育成を重要課題に挙げ教育現場における体育教育の振興を目指している。同課題を受け、配属先は学校現場における体育教育の振興を進める努力をしているが、体育専門の教員数が少ない上、多くの教員は体育の授業についての十分な知識が乏しいことから、教科としての授業が行われていないのが実態である。それらを改善し、児童の心身の発達・年齢に応じた体育の授業実施の支援のために、現在初代派遣の体育の青年海外協力隊(平成27年度3次隊)が活動を行っているが、目的を達成するためには引き続き協力が必要であるとの判断から、本要請が出された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

主に以下の活動を行う。
1.地域の2-3校のモデル校(小学校)において体育授業を観察し、生徒への直接指導を行うとともに、教授方法について教員に助言する。
2.教員を対象に体育教育関係ボランティア作成の教員用指導マニュアルを使用し、研修を実施する。必要に応じ内容を更新する。
3.モデル校や、市内の教育機関合同の競技会の企画・開催支援。
4.他の体育教育ボランティアと連携し、共通課題に関する研修を実施する。また、教材等の作成にも従事する。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

机、椅子。(体育用具が常備されていない)

4）配属先同僚及び活動対象者

県教育事務所スタッフ
活動校校長(40代から50代)
体育教員(20代から40代)
生徒(小学校1-6年生)
活動の中心となるモデル校では1クラス約35名の生徒が在籍している。

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】