【配属機関概要】

3）任地（ カストリーズ ） JICA事務所の所在地（ グロスレイ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 0.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

管轄省は、教育局長の下に、カリキュラム教材開発局(CAMDU)、特別支援教育局、技術職業教育訓練資格認定局(TIVET)等の専門部署を置く一方、全国を8つの教育区に分け、それぞれの教育区に教育事務所を配置し、全ての教育機関の管理、指導等を行っている。CAMDUは各教科担当官がカリキュラムや教材開発、教員研修等を担当し、各地方の教育事務所を通して教育現場との連絡調整を実施している。これまでCAMDUに対し、音楽、小学校教育、PCインストラクター等の隊員を派遣し、地方の学校を巡回した教育改善活動を行ってきた。

【要請概要】

1）要請理由・背景

コロナ禍による生徒の学習機会の減少による学力低下を改善すること、および、コロナ後の新たな教育環境に適した教育手法の在り方を検討するために、リモート教育手法の導入と教材開発を行うべく、現在、CAMDUに視聴覚教育隊員(2022年11月より2年間)を、地方の第8教育事務所に小学校教育隊員(2022年8月～2024年3月)を派遣している。視聴覚教育隊員はTEAMSやGoogle Classroom等の活用方法やリモート教育で利用する動画、パワーポイント等の教材開発手法の技術移転を実施中。また、第8教育事務所で活動中の小学校教育隊員と連携し、同教育事務所からのフィードバックを得ながら教材開発を行っている。更なるデジタル教材の普及を目的として後任が要請された。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

主に数学の担当官と協力しながら、以下の活動を行う。
1.TEAMS、Google Classroom等 のリモート授業の現状把握。
2.リモート教育用の動画、パワーポイント等の教材開発。
3.セミナー、ワークショップ等を開催し、動画、パワーポイント等の教材開発手法およびTEAMS等による授業運営手法の教員への技術移転。
4.地方の教育事務所と連携し、リモート教育手法、デジタル教材の開発と普及。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

PC、プリンタ、コピー機、タブレット端末

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
局長、女性 50歳代 1名
職員、男女、11名

活動対象者:
小中学校教師、男女、20～50歳代

【資格条件等】

[参考情報]：

　・Teams、Google Classroom等の利用経験

　・または教育用動画、パワーポイントの制作経験

【地域概況】

【特記事項】

小学校教諭免許があると望ましい。