【配属機関概要】

3）任地（ タリハ県タリハ市 ） JICA事務所の所在地（ ラパス県ラパス市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機 で 約 1.5 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

1995年に設立されたタリハ市役所が運営する衛生公社で、市内の廃棄物回収、処理、道路の清掃などを行っている。職員数300名(清掃、ごみ回収などの人員を含む)で年間予算は800万ドル(人件費含む)。
これまでにJICA海外協力隊を4名(廃棄物処理2名、環境教育2名)の受入実績を有しており、現在は廃棄物処理隊員が活動している(2017年度3次隊)。

【要請概要】

1）要請理由・背景

タリハ市は近年まで分別収集を行っておらず、資源の有効利用が出来ていなかった。そこで、2014年より分別収集を開始することを決定し、これまでにコンポストセンター、分別用の回収車を整備している。また、分別センターをごみ処分場の敷地内に建設し、ごみの分別に加えてゴミ処理にも積極的な取り組みを行っている。
しかしながら本分別回収の取り組みは、その後組織幹部の交代により2017年半ばに一時停止し、2019年から再開した。
現在廃棄物処理職種の隊員が活動中で、専門的な知識に基づいた分析を行い、今後の廃棄物処理の方向性について、全体の約50%強を占める生ごみを堆肥化し、ごみの総量を減らす方針を打ち出した。このために、市民の意識改革や改善が必要であるとし、今般環境教育職種の青年海外協力隊の要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1. 環境教育プロジェクトを実施している責任者の業務支援。具体的には、堆肥作成や、リサイクル、これらを含んだレクレーションを通じた環境教育を、教育施設(小学校～高校)にて実施する。
2. 公社が実施する市場プロジェクトの業務補助。具体的には、市内の市場で大量発生する有機ごみの堆肥化を促進すべく、市場で働く人たちに対して分別に関わる研修を実施する。
3. 公社やタリハ市役所環境課等が実施する環境イベントへの参加と支援。また、市民の更なる参加を促す提案と実施。(市民に対するリサイクルプロモーション等)
4. 公社内における、日本での経験の共有(5S活動等)を通じた職場環境改善に関する支援。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

机、椅子、パソコン、プリンタ、スキャナ

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
カウンターパート1:
公社堆肥プロジェクト責任者、30代女性、業務経験13年(公社勤務歴4年)
カウンターパート2:
環境教育プロジェクト責任者、40代男性、業務経験10年(公社勤務歴2年)
活動対象者: 市民(人口約13万6千人)、教育施設生徒(10歳-15歳男女)

【資格条件等】

[参考情報]：

　・啓発活動の経験があると望ましい

【地域概況】

【特記事項】