【配属機関概要】

3）任地（ カルダス県マニサレス市 ） JICA事務所の所在地（ ボゴタ首都区ボゴタ市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 飛行機+車 で 約 2.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

国立職業訓練庁は、労働者・雇用者・政府の三者が協力して、当国の老若男女に広く無料で研修受講機会を提供し、各職業分野における熟練工の育成と国の産業振興に資すること、国内の製品のレベルの向上による国際競争力強化、及び雇用率向上と貧困削減によるよりより社会の実現等の目的として1957年に設立された国立の職業訓練機関である。全国32県とボゴタ首都圏の計33の地域局を持ち、長期・短期の様々な職業訓練コースを実施しており、年間約300万人の受講者がいる。各地域局は各地域の産業特性に合ったコースを設置している。長期修了者には、労働省許可の修了証が発行される。年間予算は、約140万USドル。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先では、ガイド育成(27ヵ月・6か月インターン含む)・観光全般のオペレーション(18ヵ月・6か月インターン含む)・ツアー開発(2ヵ月)のコースを軸に学生たちに授業を提供している。配属先のニーズには、持続可能な観光のカギとなる要素を広く含んでおり、単なる旅行・観光事業のオペレーション実務にとどまらず、より広い視野での知見を学ぶことが含まれている。しかし、観光資源に対する付加価値や観光地の適切な管理・保全、また、地域の伝統工芸や先住民の生活様式のプロモーションなどに関する知見が不足している。それらの点について改善を図るべく本要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.コーヒー地帯・自然・伝統工芸・先住民の生活様式などの観光資源に付加価値を付けるための提案
2.観光資源を持続可能なものにするために、自然遺産や観光地の保護・保全に関する助言
3.地域の観光資源についての強みを再認識するための価値の見直しについての助言
4.観光アクティビティを通して、利益を生み出すためのマーケティングに関する知見の共有
5.日本では伝統工芸や地域独自の観光資源を通して地域をどのようにプロモーションしているかなどのノウハウの共有

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

机、椅子、事務用品、PC、Wifi

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
40代男性(修士・観光)、50代男性(学士・観光)、40代男性(学士・システムエンジニア)
活動対象者:
学生約75名、社会人約25名、同僚8名

【資格条件等】

[汎用経験]：

　・観光開発・観光マーケティングの知識・経験

【地域概況】

【特記事項】

2023年度3次隊として2名(数学教育と品質管理・生産性向上)の隊員が赴任予定。活動するセンター・建物は異なり、別部門ではあるが敷地は同一である。