【配属機関概要】

3）任地（ アディスアベバ ） JICA事務所の所在地（ アディスアベバ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

エチオピアでは、2020年11月から続いた内戦が去年11月に停戦合意に至ったのに伴い、社会経済活動の正常化が進んでいる。現在政府は経済の回復・発展に注力しており、観光業を最重要5分野の1つとして2025年までにエチオピアをアフリカの観光地トップ5に入れることを目標としている。エチオピアにはアフリカ大陸でモロッコと並んで最多の9カ所の世界遺産が登録されており、観光業は雇用創出と民間セクターの活性化のための有望な産業と位置付けられ、2023年には観光省が文化観光省から独立する等、今後の発展が期待されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先は文化観光省から独立したものの、同国の観光資源の多くは、いまだに経済的な潜在力を最大限に発揮できてない状態である。そのため、ミドルクラスの観光客をターゲットとした観光商品の多様化、デジタル・マーケティング・ツールの活用強化、観光インフラの改善は、同国の観光業を強化することが必要と考えられている。観光業は、経済的な貧困の緩和、雇用創出、経済成長のより効果的で包括的な手段であり、エチオピアの経済を取り戻すための重要な成長分野である。そこで、観光立国としての知見を有する日本からの技術支援及び観光資源のより有効的な活用方法の提言等を目的に、隊員が要請された。なお、2023～2026年度まで観光のJICA専門家が短期シャトル型として派遣される。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

隊員には配属先同僚とともに、以下の活動が期待されている。
1.観光に関わる意思決定のための観光データの収集と把握。
2.SNSやwebツール等を活用した広報・発信(観光DX)の事例紹介、情報分析と活用方法、観光戦略の再検討や、新たな観光ビジネスモデルの創出の支援。
3.インバウンドマーケティングと観光コンテンツ開発に関するスタッフの育成。
4.観光ビジネスにおけるソーシャルネットワークの活用方法についての支援等。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

事務所、デスクトップパソコン、インターネット、文房具等

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
スタッフ数7名(女性2名、男性5名)。年齢は、30代。
学歴は、大卒～大学院卒。実務経験は、8～15年程度。
活動対象者:
観光省スタッフ並びに国内外の観光客。

【資格条件等】

[汎用経験]：

　・観光開発・観光マーケティングの知識・経験

[参考情報]：

　・観光DXに携わった経験があるとなお良い。

【地域概況】

【特記事項】

同省からは他職種(手工芸とコンピュータ技術)の募集も出ている。活動は現地語(アムハラ語)が中心となる。アムハラ語については現地到着後、現地訓練にて学習。水道は安定しており、電気は毎日1時間程度停電。
観光省のホームページ