【配属機関概要】

3）任地（ キスム郡(カウンティ)、キスム ） JICA事務所の所在地（ ナイロビ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 6.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は1987年にろう者の教育、健康、文化などの権利と福祉向上を目的として設立された団体であり、ケニア手話の社会的地位の確立や普及の役割を担っている。協会の運営費は政府からの支援はなく、寄付(日本財団、USAIDなど)によるもので、予算は年間約1200万円(2016年度)。2017年にメインオフィスを首都ナイロビからケニア第三の都市キスムに移転した。国内には11の支部がある。同協会は世界ろう連盟、アフリカろう連盟に加入している。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ケニア手話はケニア国の憲法に英語、スワヒリ語に続く国語と認められており、テレビニュースへの手話通訳の挿入も行われ、そのニーズは高い。しかしながら、手話は地域などによるバラつきがあり、事例研究などによる標準化が求められている。現在、ケニア手話は、学校で学ぶ初級とディプロマコース(通訳)のカリキュラムは存在するが、中級、上級、プロ通訳者養成の体系的なカリキュラムや研修、教材がなく、通訳者の公的な資格や試験も存在しない。
2010年から12年にかけて、KNADからの推薦で5名のケニア人がJICAの課題別研修「ろう者のための指導者～当事者団体強化～」を日本で受講し、全日本ろうあ連盟より標準手話の開発と普及、および手話通訳者養成などによる組織強化のあり方を学んだ。それらに深く感銘を受け、引き続き日本から学びたいと今回強い要請があった。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属先スタッフの能力向上も考慮しながら協働し、以下のような取り組みを行う。
1.ケニア手話の調査、研究、開発を行い、標準化をめざす。(調査員への調査手法の研修も実施予定)
2.カリキュラムの作成と研修内容の構築。可能であれば、講師の育成も行う。
3.教材づくり(辞書、テキスト、DVDなど)
(約2400語の辞書(1991年発行)と学校のテキスト(1990年発行)あり)
・ケニア手話は1985年以降、アメリカ手話の影響を受けているとの調査報告あり

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

事務所の机、椅子

4）配属先同僚及び活動対象者

協会長:男性(日本財団の奨学金生でアメリカに留学経験あり)
スタッフは3名(35歳以上、男・女、院卒(ろう教育、特別支援))
トレーニングマネージャー、コミュニケーションオフィサー、コーディネーター

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】