【配属機関概要】

3）任地（ マユゲ県マユゲ ） JICA事務所の所在地（ カンパラ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ ﾊﾞｽ で 約 3.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は、マユゲ県(人口約48万人)における行政・開発事業を執り行う地方自治体である。JVが所属する県生産局には農業課を含む6つの課がある。県住民の主生業は農業であり、食糧作物としてメイズ、イモ類等が、換金作物してサトウキビやコーヒーが栽培されている。また近年、ウガンダでは米の消費量が増大しており、換金作物として米を生産する農家が増えている。配属先はJICAの技術協力を受けながら稲作振興に取り組んでおり、稲作普及を支援するコミュニティ開発JVが1名活動している。また県内にある農業研究所には別のJV(食用作物・稲作栽培)がおり、稲の種子増産や展示圃場の管理に協力している。

【要請概要】

1）要請理由・背景

配属先は農村住民の所得向上・生活改善を目的に業務を行っている。近年、ウガンダ国内における米の消費量が増大しており、稲作を通じた農家の所得向上がこれまで以上に期待できることから、JICAからの技術協力を受けながら稲作普及に取り組んでいる。現在活動するJVは、稲作農家のグループ活動の促進、農家訪問を通じた稲作技術の情報提供、展示圃場の設置などをJICA専門家から助言を得ながら展開している。配属先は、後任に同活動が発展的に引き継がれ、さらに新たな生活改善のアイデアが加えられることを期待している。
2008年の東京アフリカ開発会議において、サブサハラアフリカの米生産を2018年までに倍増させることが目標に掲げられ、2018年以降についても引き続き食料安全保障、農家の所得向上のために更なる稲作振興が求められており、今般の要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

活動地域の人々の生活の現況・課題を把握するための基礎調査を実施し、支援対象となる住民・グループを定めて以下の活動を展開する。

1.農家同士の助け合いを促進する稲作農家グループの運営支援
2.米やその他の農産物の販路開拓(市場調査、卸・小売業者との関係構築など)
3.農家訪問やワークショップの開催を通じた稲作のより良い知識・技術の提供 (JICA専門家から稲作の知識・技術について助言を受けることができる)

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

特になし

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
・生産局長 1名 (男性、50代)
・生産局農業課長 1名 (男性、40代)、地域農業普及員
活動対象者
前任のJVが蓄積した情報に加え、配属先関係者や農業普及員から新たな情報を収集し、活動を共にする農家や農家グループを定める。:

【資格条件等】

[参考情報]：

　・農作業経験があると尚望ましい

【地域概況】

【特記事項】

稲作・農業の専門的な知識は不要だが、農家を対象とする活動となるため途上国における農業に高い関心がある事が必要。