【配属機関概要】

3）任地（ 北西部州カルンビラ郡メヘバ ） JICA事務所の所在地（ ルサカ ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 車 で 約 10.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属機関の事業規模は20万米ドル。「第7次国家開発計画」と「ビジョン2030」に基づくザンビアの開発を支援するため、主に女性、若者、障害者に関連し技術・資金支援を実施。その活動は、①包摂的な成長と貧困削減、②よい統治、③環境とエネルギーの3つの分野で展開(配属予定の「元難民」を支援するプログラムは①に該当する)。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ザンビアは、歴史的に周辺国から難民を受け入れてきた。周辺国の政情が安定した後には、本国に帰還する難民もいれば、様々な理由で帰還を選択しない難民もいる。国連開発計画(UNDP)は、ザンビア副大統領府と共に、ザンビア定住を希望する「元難民」を支援するため、「再定住地」の建設・運営を行う「持続可能な再定住事業」を実施している。しかしながら、元難民の再定住はインフラ建設の遅れや生計機会の不足、コミュニティの連帯の弱さなど、再定住地の魅力不足により、想定通り進捗していない。また、北西部州メヘバ再定住地では、現場の活動の調整を担う「再定住地調整員(スキーム調整員)」が多忙を極めており、現場とUNDPザンビア国別事務所や副大統領府本部とのコミュニケーションが手薄となってしまっている。本件派遣は、このような状況の打開するため、メヘバ再定住地のスキーム調整員の補佐を行うために要請されたもの。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.メヘバ再定住地の社会構成、人間関係、生活状況、経済状況などについてのフィールド調査
2.メヘバ再定住地の現状に関する、定期的なUNDPザンビア国別事務所や副大統領府本部への報告
3.郡開発調整委員会や州開発調整委員会におけるメヘバ再定住地の状況や優先的課題の発言
4.メヘバ再定住地における現場レベルでのUN各機関、郡・州、政府諸機関、NGOなどの調整と、「持続可能な再定住事業」の実施状況のモニタリング

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

PC、プリンター、インターネット、プロジェクター

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
北西部州主任土地再定住事務官(北西部州首都ソルウェジを拠点) ※監督者
メヘバ再定住地スキーム調整員 (北西部州メヘバを拠点:UNボランティアとして派遣)
UNDPプログラムオフィサー1名(女性 30代)(首都ルサカを拠点) ※月1回の報告対象者
活動対象者:
メヘバ再定住地の元難民

【資格条件等】

[参考情報]：

　・組織でのマネジメントや業務調整の経験

【地域概況】

【特記事項】

生活用水は井戸水です。