【配属機関概要】

3）任地（ タシケント州タシケント市 ） JICA事務所の所在地（ タシケント市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

2015年の日本・ウズベキスタン政府間の共同声明に基づき、ウズベキスタンの発展に寄与する先進的研究、技術移転、起業促進、研究成果の社会実装・還元を実施する事を目的に2016年9月に設立された公的研究機関。現在は研究員、一般職を含め、約30名のスタッフが在籍している。所内には、電力・エネルギー、化学・石油化学、機械・素材、鉱業・天然資源、の4つのラボがある。2019年よりJICAの技術支援プロジェクトの下、研究員の研究能力強化、本邦大学・国内大学との連携および産業界との連携を図って来ているが、2023年度で終了。2024年度より経営能力強化、産学連携の強化を目標とした後継案件が予定されている。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ウズベキスタンでは過去の国営企業中心の産業構造から民営化への方針転換の最中にあり、配属機関は企業への技術移転や起業支援が課せられているが、必要な知見が十分に備わっていないのが実情。日本ではモノづくりの質の高い技術や柔軟な応用力を活用したユニークな商品や独創的な起業が行われており、その様なノウハウに学び、今後増えつつある自国の若年層による起業を促進し、持続的な経済発展に繋げたいニーズがウズベキスタン政府内に存在する。加えて政府は国内の研究機関の財務的自立を求めており、同センターも研究能力の強化のみならず、経営能力の強化を喫緊の課題として抱えている。その様な背景の下、イノベーション分野での両国間の協力の象徴とも言える配属機関から、後任隊員の派遣要請がなされた。前任者は、配属先スタッフや起業家への金融・財務・統制管理等の基礎知識の指導を行った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

配属機関(以下、センター)長の直属の下、以下の活動を遂行する。
1.センター活動の企画立案に際し、提言を行う。
2.センターの保有する研究技術と市場のニーズとのマッチングを図り、商業化、起業について企画、提言を行う、
3.国内の若手起業家に対して、起業についてのノウハウ・技術の指導といったアウトリーチ活動を行う,

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

作業用机、コピー機等オフィス機器

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
所長、商務担当副所長、各ラボのスタッフ、商務・マーケテイlング部門のスタッフ

活動対象者:
配属先の研究者、スタッフ、タシュケント市内の大学生、起業に関心のある層

【資格条件等】

[参考情報]：

　・起業、財務・経営に関する基礎知識 なるべく

【地域概況】

【特記事項】