【配属機関概要】

3）任地（ 首都ビエンチャン ） JICA事務所の所在地（ 首都ビエンチャン ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

配属先は1995年に設立された総合大学で、国内に4つある国立大学の内、最大規模の大学。ボランティアが配属される建築学部は、2004年に工学部から分離し、建築学科、都市環境学科、建設技術学科、商品デザイン学科の4部門で構成され、学部生約1,000名で教員数は約70名。給与を含む年間予算は約6000万円。日本の大学と研究交流実績がある。2018年10月まで、前任のシニア海外ボランティア(SV、職種=都市計画、土地区画整理事業が専門)が活動していた。

【要請概要】

1）要請理由・背景

ラオスの経済開発に伴う基盤インフラ整備が進む中、森林・水源の保全や居住区等にかかる環境に配慮した土地利用、近年増加している自然災害への対応、さらに持続発展性を盛り込んだ都市計画等、マスタープランの策定がラオス全土で課題となっている。これに対処するため、都市環境学科では、教員の能力向上を図り、同学科から持続発展が可能な街づくりにかかる能力を備えた人材を輩出するために、学科全体の研究能力と履修内容の充実を進めたい考えで、2008年に修士コースが設立された。過去3名のSVの協力により、地域開発にかかる都市開発手法や英語の建築用語の語彙解説集(ラオス)などのテキストや教材が作成され、履修科目内容の充実を図ってきた。同学科の教員は経験が浅いため、日本で都市計画の実践を身に付けたボランティアによる協力が引き続き求められ、要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

1.土地利用規制のあり方、および都市部と農村部における都市開発に関し、行政と開発業者、地域住民の三者の視点で見る都市開発マネージメント手法について、同僚と研究する。(授業に応用する教材作り、シラバス拡充等の助言を含む)
2.修士学生(25名)の研究テーマに沿って、日本の実践的手法を紹介し、助言を行う。
3.実在する小規模な市や町をベースに、あるべき都市の機能・デザインを取り入れたモデルケースを構築するプロジェクトを同僚と共に立ち上げる。下記4.にも関連するが、都市計画関連省庁に対し、一つの提案として活用することが目的。
4.上記3.にも関連するが、公共事業交通省、環境天然資源省など、都市計画に関わる中央省庁と協力して都市計画作りを共同で行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

執務机、共用コンピュータ

4）配属先同僚及び活動対象者

・学部長(50才代男性、経験25年、修士)
・都市開発学科長(40才代男性、経験20年、修士)
・都市開発学科教員(30-40代、経験5-10年、博士、修士他)

活動対象者:同僚教員80名、修士学生13名、学部学生約1100名

【資格条件等】

[参考情報]：

　・大卒(土木工学または建築学)

　・都市計画作りに係る実務経験必須

【地域概況】

【特記事項】