【配属機関概要】

3）任地（ マナグア県マナグア市 ） JICA事務所の所在地（ マナグア市 ）

任地からJICA事務所までの交通手段、所要時間（ 徒歩 で 約 0.0 時間 ）

4）配属機関の規模・事業内容

国民の健康増進や体育、レクリエーション、スポーツ振興、人材育成等の施策を講じる国の機関で、スポーツ課、体育教育課、レクリエーション課、教員養成・研修課、野球課の5部門を有し、約450人が勤務している。2008年に同庁内に国立体育学校を設置し、教員養成・研修課が体育教員養成と育成のための研修や外部への講師派遣を行い2022年までに321名の学生が技術学位と学士号を取得している。同校は現職教員に対して、体育科教員資格取得のための週末講座や、公立校の長期休暇時期に合わせた宿泊研修を行っている。同課では2代目隊員が2018年4月まで約3か月間活動した。年間の省庁予算は約300万米ドル。

【要請概要】

1）要請理由・背景

当国の体育の授業は、レクリエーションや遊び、スポーツとしての位置づけであり、教科としての認識は十分ではなかった。その理由には体育専任教員が少なく、教員自身が工夫された体育の授業を受けた経験がないことが挙げられる。スポーツ庁は、体育科教育の充実を図るため、国立体育学校を開校し、教員に対して体育科免許取得のための講座や、3大学(首都の工科大学「UNP」、ブルーフィールズ・インディアン・カリビアン大学「BICU」、マルティン・ルター大学「UML」)と提携し、体育教員養成コースに講師を派遣している。教官は、キューバやベネズエラにて体育一般について学び、専門性や基礎知識は有しているものの、さらなる能力強化が必要であるとし、本要請に至った。

2）予定されている活動内容（最終的な活動内容は、赴任後に配属先と協議し決定します）

同僚や教員に対して以下の活動を行う。
1.国立体育学校(コース)の現状(カリキュラム)を把握し、助言、指導を行う。
2.国立体育学校の教師が実施する計画、プログラム開発や教員研修に関する助言と支援を行う
3.国立体育学校教員の授業に同行し、助言、指導を行う。
4.協定校の体育・スポーツ・レクリエーション授業に同行し、助言やトレーニング指導を行う。
その他、配属先が必要とする活動を把握し、適宜支援、サポートを行う。

3）隊員が使用する機材の機種名・型式、設備等

競技場(サッカー、野球、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、陸上トラック等)、 事務用品、多目的ジム(ボクシング、空手、ウェイトリフティング、卓球)、スポーツ用

4）配属先同僚及び活動対象者

配属先同僚:
体育学校副校長長:経歴18年、男性、50代
トレーニング開発アナリスト、経歴15年、50代
トレーニング開発スタッフ男性3名、女性1名
活動対象者:
国立体育学校教職員20名(男性21名、女性10名)、学生500名

【資格条件等】

【地域概況】

【特記事項】

住居はホームステイを予定。